東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
私が服務担当になったとき、ちょうど他任命権者のところで汚職事件がありました。当時、青島知事です。全体の局長会議を開き、その場でこういっていました。都民の皆さんに対し申し訳ないという気持ちでいっぱいになった、そして、都政を信頼してくださっている都民の皆さんや真面目に働いている多くの職員のことを思うととても悔しいという発言がありました。
私が服務担当になったとき、ちょうど他任命権者のところで汚職事件がありました。当時、青島知事です。全体の局長会議を開き、その場でこういっていました。都民の皆さんに対し申し訳ないという気持ちでいっぱいになった、そして、都政を信頼してくださっている都民の皆さんや真面目に働いている多くの職員のことを思うととても悔しいという発言がありました。
任命権者として、知事が決めないといけない。続けさせることのリスクを考えるべきです。そして我々議会も、知事の決断を最終的に承認してしまうのであれば、同じ責任が生じてしまうと思っております。そのことを我々議員は肝に銘じないといけないということを申し述べさせていただきまして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
当委員会としましても給与水準が職員の士気等に一定の影響を与えることは理解しておりまして、勧告に当たっては、職員組合や任命権者の意見を聞きながら、法令の趣旨に沿い、かつ納税者である県民の方々に御理解、御納得いただけるものとなるよう判断を行っているところでございます。 今後とも、公平、中立の立場から、適切な勧告を行っていきたいというふうに考えております。
任命権者は当分の間、職員が六十歳に達する日の前年度に、六十歳以後の任用、給与等に関する情報を提供し、勤務の意思確認に努めることとしております。 五点目は、給与に関する措置でございます。六十歳を超える職員の給料月額は、国家公務員の取扱いに準じ、当分の間、六十歳前の七割水準に設定することとしております。
高齢者部分休業は、地方公務員法に基づく制度でございまして、条例で定める年齢以上の職員について、職員の任意の申請に基づき、公務の運営に支障がない場合、条例に基づき、任命権者が部分休業を認めることができるとされておりますことから、制度の導入に際し、必要な事項を条例で規定するものでございます。
国が記録を必須としている、任命権者等が実施する研修につきましては、教育総合研究所の研修講座申込みシステムで申込みを行うことで、受講後、必要事項が自動的に履歴として記録される方法を、今考えております。
私の質問に対して当時の飯田浩子総務部長の答弁では、法定雇用率を達成しているのは、任命権者別で水道局、企業土地管理局だけであり、それぞれの法定雇用率を達成するには、知事部局が４人、病院局が２人、警察本部が4.5人、教育庁で190人不足している状況でした。今後の取組についても、法定率を上回る計画的な採用に努めるとのことでありました。
そこで、知事にお伺いしたいと思いますけれども、知事は、これまでこの責任については、任命権者でございますけれども、あまりその責任についてのお話ということはされてきませんでした。
教育職員の精神疾患による病気休養者数は5,000人を超える水準で推移しているとした上で、各任命権者が、民間企業や専門家などと連携しながら、メンタルヘルスに関する原因分析や効果的な取組の研究に努めるとともに、文科省においても必要な支援を講じるべきとしたものであり、来年度概算要求に9,000万円が新規計上されています。
こうしたことから、今年度の人事委員会勧告におきましても、勤務時間の適正な把握、任命権者、管理監督者、職員の意識改革、業務改革の徹底と業務量に応じた必要な人員の確保が重要であると報告したところでございます。 また、人事委員会が労働基準監督権を有する事業所のうち、いわゆる36協定の締結が必要な事業所に対しましては、事業所調査を実施いたしまして、勤務時間や安全衛生について助言指導してきております。
また、10月の人事委員会勧告でも、任命権者と連携しながら、時代に対応した職員採用の在り方について令和４年度内に方針を決定し、申込者数の回復につながる具体的な方策に着実に取り組むと報告されています。 一方で、10月の県内の有効求人倍率は1.61倍と高い水準で推移しており、民間企業も業績回復を追い風に採用意欲が高まっております。
そういった状況の中で、総合土木に関しては、任命権者と相談をして、就職氷河期世代を対象にした試験も実施し、１月には特別募集として追加試験も行いましたが、最終的には22名の予定に対して18名の採用となり、４人足りませんでした。 ほかにも予定どおり採用できていない職種もありますが、特に関心の高い総合土木で申し上げますと、いろいろな手を尽くして年中採用試験を実施しているような状況です。
228 ◯人事委員会事務局長 私どもは最終合格者の名簿をそれぞれの任命権者に送り、各任命権者が最終的に内定を出して最終合格通知を出して、そこで本人が入るか入らないかということになるので、辞退については直接把握していないが、行政だと今年度10名程度は辞退していると聞いている。 辞退については、国家公務員とか市役所に行くといった方もいる。
直近３年ですが、令和２年度の通報件数は、それぞれ任命権者ごとに、知事部局で０件、警察本部で25件、教育委員会１件となっております。令和３年度の通報件数は、知事部局で２件、警察本部で36件、教育委員会０件となっております。
今後とも、広報活動を充実強化するとともに、受験者の増加に向けて、試験制度について必要な見直しを行い、任命権者と連携しながら、多様で有為な人材の確保を図ってまいります。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。るる対応していただいて、新しい取組もされているということで、御答弁で分かりました。
まず、第91号議案のうち関係部分に関し、定年の引上げに伴い、定年前の再任用短時間勤務制を導入するとのことであるが、希望者全てを、短時間勤務とすることができるのかとの質問に対し、最終的には任命権者で判断することになるが、今回の制度は、高齢層の方の多様な働き方のニーズに応えるため導入するものであることから、可能な限り本人の希望に沿った任用ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。
実際、九月二十七日行われた国葬儀を前にした二十日には、総務部長名で各部局長に、国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚する、このことを通知し、その方針を県教育長など知事部局以外の任命権者及び十九の市町の首長に参考として通知をいたしました。県教育長は、県立学校長と出先機関の長などに半旗掲揚するよう通知し、その方針を十九市町の教育委員会に通知しました。
こうした新たな教師の学びを実現するとともに、また改正教特法によって制度化された公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等の仕組みを適正に運用するため、公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針の改正、同指針に基づく研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドラインの策定等を行うものである」とされております
これに伴って、来年４月から任命権者に対し教員の研修記録の作成が義務づけられ、学校長はその記録の下に教員に対し指導・助言を行うこととなります。 先月、国から研修記録の範囲、内容、方法のほか、研修受講に課題のある教員への対応に関してガイドラインが示されたところであります。
県におきましては、現地機関を含む知事部局に加えまして、教育委員会など他の任命権者も含め、世界平和統一家庭連合及びその関連団体との関わりについて８月下旬に内部調査を実施をいたしました。